1 医療現場に増加するモラル欠如によるトラブル
モンスターペイシェントに見え隠れする院内暴力増加の実態
安全で質の高い医療を提供するためには、職員・スタッフが安全な環境で働くための院内整備が重要な取り組み課題のひとつです。一方では、医療機関職員が患者から暴言を浴びせられたり、身体的暴力行為を受けたりする「院内暴力」が社会的問題として取り上げられています。病気や症状で苦しんでいる患者が、治療や予後に対する不安やストレスから医療者側に不満をぶつける事態は従来からみられたケースですが、そうした「患者支援の範囲」を超越する暴言や暴力行為が増加しているのが現状です。それとともに、「モンスターペイシェント」と呼ばれる患者が増えています。
●モンスターペイシェント（Monster patient）
医療従事者や医療機関に対して自己中心的で理不尽な要求・暴言、さらには暴力行為を繰り返す患者やその家族等を意味する和製英語
教育現場で教師に理不尽な要求をつきつける親を「怪物」にたとえて「モンスター・ペアレント」と呼ぶ昨今、医療現場でモラルに欠けた行動をとる患者をこのように表現することも定着しつつあります。こうした状況は、大規模病院や救急受け入れを行う、あるいは入院患者を抱える診療所などに限ったものではありません。
◆院内リスク管理体制に関する医療機関の実態
＊調査期間：2007 年12 月20 日〜2008 年１月31 日
＊調査対象：全国2,248 病院、うち回答1,106 病院（有効回答率49.2％）
■過去１年間における職員に対する院内暴力（身体的暴力・精神的暴力）の有無
選択肢 回答数 割合
-------------------
あった 576 52.1％
なかった 518 46.8％
無回答 12 1.1％
１│土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設
（１）制度の概要
医療法人又は個人が、平成21 年及び平成22 年に土地等を取得して、その後譲渡した場合には、その譲渡益から、1,000 万円（譲渡益が1,000 万円未満の場合には、その譲渡益の金額）を控除できることとなりました。
（２）対象となる土地等の取引
この規定は、平成21 年又は平成22 年に取得した土地等で、売却をした年の１月１日において、所有期間が５年を超えるものに限られます。
２│土地の先行取得をした場合の課税の特例の創設
（１）制度の概要
事業者（医療法人または個人開業医）が、平成21 年又は平成22 年に土地等を取得して、その取得の日を含む事業年度終了の日から10 年以内に、別の土地等を譲渡して譲渡益が発生した場合には、先行取得した土地等の圧縮記帳が適用できるようになりました。
（２）適用までの流れ
�（神�21 年１月１日から22 年12 月31 日までに国内にある土地等を取得する
�⊆萋聖�業年度の確定申告の提出期限までに、この特例の適用を受ける旨の届出書を提
出する
��取得事業年度終了の日後10 年以内に、他の土地等を譲渡して譲渡益が発生する
�き，納萋世靴薪效賄�について圧縮記帳を適用する（譲渡益の繰延）
（３）圧縮限度額
�（神�21 年に先行取得した土地等 ⇒ 譲渡益の80％相当額
�∧神�22 年に先行取得した土地等 ⇒ 譲渡益の60％相当額
下記の見直しを行ったうえで、平成23 年３月31 日まで期限が２年間延長されます。
�／祁織ぅ鵐侫襯┘鵐饗弍�
保健医療業を営む青色申告法人が、平成21 年４月１日から平成23 年３月31 日までに、新型インフルエンザに対応するための簡易陰圧装置の取得をした場合には、その取得価額の20％相当額の特別償却が出来る
��一般の医療機器の範囲の限定
一般の医療機器の範囲を高度な医療の提供に資するもの又は承認等を受けてから２年以内のものに限定する
�７�替え病院用等建物
対象となる病院用等建物の要件である医療の提供体制に資するための基準を見直す
２│エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却の拡充
平成21 年４月１日から平成23 年３月31 日までに取得した場合には、普通償却限度額との合計で、取得価額まで特別償却ができます。したがって、事業供用年度に取得価額の全額の償却が可能となります。
３│資源生産性革新設備等の特別償却
主な改正事項は次のとおりです。
下記の見直しを行ったうえで、平成23 年３月31 日まで期限が２年間延長されます。
�／祁織ぅ鵐侫襯┘鵐饗弍�
保健医療業を営む青色申告法人が、平成21 年４月１日から平成23 年３月31 日までに、新型インフルエンザに対応するための簡易陰圧装置の取得をした場合には、その取得価額の20％相当額の特別償却が出来る
��一般の医療機器の範囲の限定
一般の医療機器の範囲を高度な医療の提供に資するもの又は承認等を受けてから２年以内のものに限定する
�７�替え病院用等建物
対象となる病院用等建物の要件である医療の提供体制に資するための基準を見直す
平成21 年４月１日から平成23 年３月31 日までに取得した場合には、普通償却限度額との合計で、取得価額まで特別償却ができます。したがって、事業供用年度に取得価額の全額の償却が可能となります。
（１）適用要件
産業活力再生特別法の改正法の施行日から平成24 年３月31 日までに、資源生産性革新設備
等又は資源制約対応製品生産設備等を取得した場合に適用されます。
（２）特別償却限度額
�（神�23 年３月31 日までの取得
⇒ 取得価額 − 普通償却限度額（結果として取得時に全額損金算入）
�∧神�23 年４月１日から平成24 年３月31 日までの取得
⇒ 取得価額 × 30％（建物は15％）
第五次医療法改正による医療法人制度改革により、持分の定めのある社団医療法人の設立ができず、持分の定めのない社団又は財団医療法人しか設立できないことになりました。
これを踏まえて、メリット・デメリットを再度整理してみたいと思います。
＜メリット＞
（１）医業経営上のメリット
�ー匆饋�用の確立
【家計と経営の明確な分離が図れる】
医療法人化すると、法人からの役員報酬という形になりますので、医師個人の家計と事業を明確に分離することが可能になります。
【社会的信用の向上】
患者様からの信頼の向上も期待できますし、法人会計による財務管理が可能になる為、より適正な財務管理も可能であるため、金融機関等に対する対外的信用も向上する結果となります。また、社会的信用の向上が職員の募集等においても有利な場合があります。
��経営基盤の強化・合理化
【分院の開設ができる】
【社会保険診療報酬支払基金入金の際の源泉徴収がない】
【会計年度を自由に決められる】
但し、医療法人の許可申請が年２回と決まっている為、その認可後のタイミングにはなります。
（２）税務上のメリット
�―蠧誓芭┐繁／誉芭┐虜�
�⊇蠧席�散によるメリット
�５詬申蠧盛欺�によるメリット
�ぢ狄Χ發了抖襪�可能
�ニ／佑寮峪�が７年間の繰越控除が可能
＜デメリット＞
（１）医療経営上のデメリット
�＾緡屠／佑龍般拡楼呂棒�限がある
医療法人が営むことができる業務の範囲が医療法で規定されており、業務の範囲には一定の制限があります。
�⊂衢抄發稜枦�ができない
一般の法人と異なり、医療法人に利益が出ても医業の非営利性からこれを配当して分配することはできません。
��事務手続の煩雑化と運営コストの上昇
�せ塚昇盪困竜�族先は国等とされる
�グ緡屠／佑虜盪困鮖篥�に処分できない
��社会保険の強制加入
�О緡屠／佑留並垣�
（２）税務上のデメリット
�＼楝垳鮑殀颪禄仍餠發粒曚鳳�じて限度がある
接待交際費については、法人税の計算上、出資金の額などに応じて損金となる金額に限度があります。しかも、原則として支出交際費の１０％は法人の損金とならなくなります。
�⊂�規模企業共済の脱退
原則として、個人で加入していた小規模企業共済を脱退しなくてはなりません。
患者さんが多く来院している診療所の患者アンケートで来院理由を聞くと、その多くは「評判を聞いて来ました」という回答です。患者さんが来院する為の促進策としては、歯科医院の場合、葉書や電話を上手に活用してフォローしています。
待合室・診察室などの設備の清潔感も大事です。待合室はくつろげる空間にして、キッズコーナーなどで子供が遊べたり、雑誌類にも気を配る等、細かい配慮が必要です。また、ドクター自身はソフトなイメージが好まれ、オシャレな間隔も重要な要素です。そして、子供好きで対応が上手なことも大切な要素として挙げられます。
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