ここ最近、外貨預金をする方が増えてきています。外貨預金は、円預金に比べるとリスクは大きいのですが、リターンも大きく、株式投資に比べるとリスクは小さいのですが、リターンも小さい金融商品です。
外貨預金には、為替変動リスクがあります。外国為替相場の動向等によっては、払戻し時の円貨額が預け入れ時の円貨額を下回るなど、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
したがって、海外金利や為替相場動向に充分注意しながら預入時期を考える必要があります。
外貨預金は、外貨で預入されます。したがって、預入の際、円を外貨に交換し、 満期日に外貨を円に交換する場合には、必ず為替リスクが発生するのです。預入日より満期日が円安となっていれば、金利の他に為替差益が発生し、逆に円高となっていた場合には、為替差損が発生し、当初見込みの利回りが確保できないばかりか、投資元本さえも割り込んでしまう可能性があります。
これを回避するためには、先物為替予約を行います。
先物為替予約とは特定の通貨（主にドル）を将来の一時点に一定価格での売買を約束する相対取引のことをいいます。
これにより満期日の元本、利息の受取円貨額を確定することが可能です。
ただし、預入と同時に予約を行った場合には、金利裁定が働き、リスクがない代わりに実質金利が円預金とほぼ同水準になってしまいますので、注意が必要です。
１｜ 固定費とは
固定費とは前述の通り、売上の大小にかかわらず発生する費用のことですが、多くの項目があるため、経費削減にどれから手をつけていいのか分からなくなりがちです。これら固定費を削減するためには、継続的に、小さなことでもこつこつと行なう意識を持つことが必要です。
意識を継続していくために、削減効果を一覧にまとめ、視覚で全社員が分かるようにするなどの方法があります。その際には、重要項目に絞り込むなどの工夫が必要です。
この費用削減で重要なことは、できることから手をつけることです。スピードが求められるため、実現可能なものからどんどん手をつけましょう。少額、細かいものでもできることはすぐに、徹底的に行ない、うまくいけば、次のテーマを取り組みます。
【検討するべき固定費例】
費 用 項 目
●旅費交通費 ●器具備品費 ●研修費 ●事務管理費
●福利厚生費 ●手数料 ●接待費 ●保険料
●通信費 ●人件費 など
２｜ 固定費削減例
（１）ペーパーレスの実現
最近では、コンピュータが普及し、必要なデータはコンピュータですぐに確認できるようになっています。実際に社内決裁文書を社内メールなどのコンピュータで行い、いわゆる決裁箱を廃止した会社も見られます。
このような方法を取ると、印刷、コピー用紙が必要なくなり、紙の節約につながります。
コピー機は１枚当り○円というようなカウンター料金がかかるケースもあり、コピー回数の減少＝経費削減につながります。
決裁文書のほか、社内通達、回覧資料もメールを活用すれば紙の使用量は大幅に削減することが可能となります。
（２）メール便の活用
メール便の利点は、郵便とは違い、定形外でも一律80 円程度で送付できる点です。また、会社で取り扱う量が多い場合には、単価の削減見直しの余地もあります。
毎日、集配に来てもらえ、配達までのスピードも郵便より早いケースもあり、活用を検討するべきです。
１｜ 削減を検討するべき２つの費用を理解する
（１）変動費と固定費
費用は固定費と変動費に分解することができます。
変動費とは事業活動に必要な原材料などの原価に相当するものであり、売上の増減によって変わる費用です。固定費とは、売上に関わらず、一定金額かかる費用のことです。
変動費の削減を行なうと生産性が向上し、売上金額が一定であったとしても、利益率（粗利）の向上に寄与します。固定費は、売上に関わらずかかる費用であり、その費用自体の削減は、即、利益に寄与します。固定費については削減可能な費用と必要な費用に分解して削減可能な費用については最大限削減できるよう検討を行います。
（２）変動費の削減
変動費削減は、調達先の絞込み、物流コスト削減等により実現します。また、外注部分の内製化による削減も実現可能かどうか検討します。
物流コストの削減は、共同倉庫の利用、共同配送、あるいは倉庫をカットして直送するなどによって実現します。
【変動費削減の具体例】
●外注部分を自社で取り込む
●委託、消化仕入から完全買取仕入に変更し仕入原価を下げる
●共同倉庫、共同配送化により物流コストを削減
●インターネット活用による、より安価な部品・材料の調達
●３社見積１社受注を徹底し、仕入業者拡大と費用削減を図る
また、人的資源を有効に活用するためには、人員の適正配置を検討しなければなりません。例えば、多くの部門が存在する企業であれば、業績の好調な部門で人手が足りないからといって、すぐに社員を募集するのではなく、業績の不調な部門から好調な部門へ人員を異動させるなどの方法を取り、人員の適正配置を行うべきです。
1 |経費削減の基本的考え方
（１）経費削減の目的を理解する
経営者であれば、業績を伸ばしたい、会社を大きくしたいと考えるのは、当然ですが、売上を増加させるには時間がかかる場合もあります。
売上を増加させることももちろん重要ですが、利益を確保することを第一に考えると、経費の削減についても着目しなければなりません。また、経費削減は、売上増加に比べると短期間で効果を上げるため、具体的にどの経費について削減するのかを検討しなければなりません。
ただし、経費削減で一番注意しなければならないことは、それが最終目的でないという点です。
つまり、経費削減することを目的としてしまうと、経営自体をもっと良くしていこうという意識が低くなってしまいます。最終目的は、会社の利益を上げることであり、経費削減はそれに寄与するものであるということを理解しなければなりません。
経費削減は、業務の効率化を目指すものであり、会社の中のどこに無駄な部分があるのかを見出し、それを削減することなのです。
（２）利益を出すには、２つの方法しかないことを理解する
利益が出なければ、当然、会社の経営は継続できません。その利益を生み出すには、「売上を上げること」と、「経費を下げること」の２つの方法しかないことを理解させなければなりません。
【利益を生み出す２つの方法】
●売上げを上げること
●経費を下げること
当然、片方だけ達成されても、もう片方が不十分であれば、利益は残せないことを社員に意識づける必要があります。
２｜ 全社で取り組むという意識を持つ
経費削減の方法には、様々ありますが、大きく分けると、「仕入」、「一般管理費」、「人件費」、
「業務管理」、「金融費用」、「節税」などに分けることができます。
これらは、決して、経営者のみでできるものではなく、全社的に一丸となって取り組まなければ経費削減を実現することはできません。社員に経費削減に対する意識を持たせるためには、以下のことを常に社員に意識づけさせておく必要があります。
会社が継続していくためには、利益が必要です。社員の中には、自分さえよければ会社の利益は関係ないという意識を持ち、紙の無駄遣いや事務用品の紛失・過剰要求する者が現れることもあります。これら経費削減の意識が乏しい社員による行為の積み重ねが経費の無駄を招くことになります。これらの行為を防止するためには、社員に経費について常に高い意識を持たせる必要があります。
３｜ 経費削減に対する意識をどのように持たせるか
最近では、経費削減のうち、真っ先に人件費の削減に着手しようとする会社が見られます。しかし、経費削減を全社一体的に行なうことを考えると、人件費を削減された社員に経費削減の意識をさらに高めるようにといっても、モチベーションを高めることは難しくなります。
人件費が削減され、モチベーションが低下したことで、売上が低下してしまうようであれば、その経費削減は成功したとは言えません。
経費削減を実施する際に行なうことは、「その経費が業績に対して貢献している経費かどうか」を検証することです。経費であれば、なんでも削減すればよいというものではなく、必要経費と削減すべき経費に分けて考えなければなりません。
４｜ ルールを決め経費削減につなげる
経費削減を実現するために、重要な要素として継続性が挙げられます。本来、経費削減に関しては、１回ぐらいでうまくいくことは少ないということを理解し、継続して経費削減に取り組まなければなりません。経費削減は、細かな積み重ねであり、ひとつひとつの取組みを着実に行うことで、結果として利益に貢献します。
例えば、冬季の暖房の温度設定を個人の感覚で温度調整をするような場合、一概には言えない部分もありますが、無駄な暖房費がかかっている可能性が高いといえます。このような場合、社内の温度設定は何度にするかなどのルールを決め、そのルールを社員が全員守るといった、決まりごとを徹底させることが経費削減につながります。
ガソリンなどの石油製品だけでなく、様々な原材料価格も高騰しています。さらに電気代やガス料金も値上げされ、こうした諸原価高騰は企業が今まさに直面する問題となっています。
「原油・素材価格の高騰が中小企業に与える影響に関する調査」(東京商工会議所・平成20年2月)によると、価格転嫁できなかった企業は約5割にも達しています。その理由として、｢同業他社との競争が激しい｣(52.1％)、｢販売先に販売価格の引き上げを言い出せる状況ではなかった｣(28.5％)などがあり、中小企業の厳しい状況が見てとれます。こうした状況の中でも、経費削減や価格転嫁などについて、様々な対応を工夫している企業もあります。
対応例
�� 全社員で取り組み値上げに成功
取引先に積極的に交渉を行う
�� 情報収集で的確な交渉を行い効果を上げる
業界動向や材料相場など情報収集をし、早期の対応を行う
�� 原油高を逆手に新商売をはじめる
原材料高によって起こる需要を掴む
�� 店頭陳列を見直し値上げの印象を抑える
値上げのインパクトを抑え、商品ごとに細かく価格の設定を行う
などがあります。
また、こんな対応もあります
・商品別のコストを短いサイクルで見直し、一定の基準を超えたら価格を検討する。
・加盟している組合での共同購入で材料費を抑える。
・値上げをする前に、しっかりとお客様に説明すると同時に、値上げ前の価格での買揃えを進めるなどお客様の理解を得る。
・新規に設備投資を行い、最新技術による付加価値の高い新商品の販売を行い、価格転嫁できない商品の利益も得られるようにする。
・高級品については原材料上昇分を価格転嫁し、日常品については、内容量の減量などで｢実質値上げ｣する。
・仕入れ業者の数を絞り込んで1社当たりの取引量を増やす事で値上げを回する。また、適正在庫を考慮しつつ1回当たりの仕入量をできるだけ多くする事で、仕入価格を交渉する。
諸原価高騰への対応のポイント
�� 経費削減は徹底して行っていますか？
�� 短いサイクルで、コストの見直しをしていますか
�� 仕入価格及び販売価格などについては常に最新の情報を収集していますか
�� 値上げ交渉については、社長自ら交渉するなど全社を挙げて対応していますか
�� 値上げについては、事前にしっかりと説明し理解を得るようにしていますか
�� 値上げする場合は、その影響を十分検討し、細かな対応をするようにしていますか
急激な原材料の高騰に対応するために、経費削減、価格転嫁を見直してみてください。
石山
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