１】我が国経済の基調判断
景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
●輸出は、アジア向けを中心に、増加している。生産は、持ち直している。
●企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、減少している。
●企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業ではそのテンポは遅い。
●雇用情勢は、悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況にある。
●個人消費は、持ち直しの動きが続いている。
先行きについては、当面、雇用情勢が悪化傾向で推移するものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。
一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。
２】政策の基本的態度
政府は、家計の支援により、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、内需を重視した経済成長を実現するよう政策運営を行う。また、現下の厳しい雇用情勢に細心の注意を払い、それを踏まえた対応策を検討する。
日本銀行に対しては、我が国経済が、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するため、引き続き政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的な金融政策運営を期待する。
3】消費・投資などの需要動向
個人消費は、持ち直しの動きが続いている。
個人消費は、経済対策の効果もあって、持ち直しの動きが続いている。消費者マインドは、低水準ながら持ち直している。実質雇用者所得は緩やかな減少傾向にある。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、８月は前月に比べ増加した。
個別の指標について、８月の動きをみると、「家計調査」では、実質消費支出は前月から増加した。販売側の統計をみると、小売業販売額は前月から増加した。新車販売台数は、８月に増加した後、９月も増加した。旅行は、国内、海外ともに前年を下回った。外食は、前年を下回った。
先行きについては、消費者マインドが持ち直している中で、経済対策の効果が引き続き見込まれるものの、雇用・所得環境が厳しいことや新型インフルエンザの流行による影響を注視する必要がある。
設備投資は、減少している。
設備投資は、減少している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2009 年１−３月期及び2009 年４−６月期は減少している。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、おおむね横ばいとなっている。ソフトウェア投資は、緩やかに減少している。
「日銀短観」によれば、2009 年度設備投資計画は大企業製造業、大企業非製造業でともに２年連続の減少が見込まれている。また、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感は、やや弱まっているものの依然高水準にある。先行指標をみると、機械受注は、緩やかに減少している。建築工事費予定額は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、企業収益が大幅に減少し、世界景気の下振れ懸念など先行き不透明感が高いなかで、企業の設備投資計画においても大幅な減少が見込まれており、引き続き減少することが懸念される。
住宅建設は、緩やかに減少している。
住宅建設は、緩やかに減少している。持家の着工は下げ止まりつつある。貸家、分譲住宅の着工は減少している。総戸数は、８月は前月比9.3％減の年率67.6 万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。
先行きについては、経済対策の効果が期待されるものの、雇用・所得環境が厳しいことなどから、当面、弱い動きが続くと見込まれる。
公共投資は、堅調に推移している。
公共投資は、堅調に推移している。
公共投資の関連予算をみると、国の平成21 年度補正予算において、約5.2 兆円の予算措置を講じたため、補正後の公共投資関係費は前年度を上回った。また、平成21 年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比3.0％減とし、重点的な配分を行うとしている。
2009 年８月の公共工事請負金額及び公共工事受注額は前年を上回った。
先行きについては、予算や事業の見直しに伴う影響等を見極める必要がある。
輸出は、アジア向けを中心に、増加している。輸入は、持ち直している。貿易・サービス収支の黒字は、増加している。
輸出は、アジア向けを中心に、増加している。地域別にみると、アジア向けの輸出は、大幅に増加している。アメリカ向け、ＥＵ向けの輸出は、ともに持ち直しの動きがみられる。先行きについては、世界的な在庫調整の進展やアジアを中心として景気持ち直しの動きが広がっていることなどから、当面、増加傾向が続くとみられる。
輸入は、持ち直している。地域別にみると、アジアからの輸入は、増加している。アメリカ、ＥＵからの輸入は、ともに下げ止まりつつある。
国際収支をみると、輸出金額が増加、輸入金額が緩やかな増加となっており、貿易収支の黒字幅は増加している。また、サービス収支の赤字幅は横ばいとなっている。そのため、貿易・サービス収支の黒字は増加している。
4】企業活動と雇用情勢
生産は、持ち直している。
鉱工業生産は、持ち直している。
先行きについては、輸出の増加傾向などから、当面、持ち直しが続くことが期待される。なお、製造工業生産予測調査においては、９月、10月ともに増加が見込まれている。
また、第３次産業活動は、持ち直しの動きがみられる。
かつて湾岸戦争勃発時に自動車メーカーは原油高騰などに遭い、ＴＶ広告や印刷費などの外注費を削った。今や海外の紛争、大型倒産、政権交代もコストカットの契機となる。“乾いたタオルも絞る”の名文句？は有名企業についたあだ名である。
まずは人件費。帝国データバンク調査によると、08年の人件費は、前年比0.9％減少した（退職金や役員報酬を除く）。業績悪化で賞与などが減少し、団塊世代の大量退職で賃金負担が減り、前年比3.6％減少した。しかし、日産が残業抑制で手当を75％も削ったことや、「派遣切り」とは異質の人件費減少で削減とはいえない。
次に自動車や電機に多い部品・資材の調達費削減である。ソニーは調達コスト削減を円滑に進めるため、取引先を評価する３項目の全社共通の新指標を設定した。コスト削減に協力的で供給能力や技術力が高いメーカーを選んで集中的に発注する基準である。キヤノンは在庫管理に社長直轄チームを立ち上げ徹底する。ＮＥＣはソフト開発やシステム設計を内製化。三菱自動車はＴＶ広告からネット広告に切り替え役員のグリーン車も禁止。極めつけはスズキの鉛筆１本の購入費も社長決裁といった具合に、コスト意識徹底を求めている。
今コスト対策はＬＣＣが常識で、製品や構造物などの費用を、調達・製造―使用―廃棄と一貫して考え、オイルショックなど不測事態の外的要因にも備える「生涯費用」を基本に置く。
自動車業界が若者をターゲットにした車づくりを市場戦略の柱にかかげた時代がある。２ドアのスポーツタイプ車に弱かった某メーカーの宣伝部と商品開発部は、主要都市の大学自動車部に取材に回ったという逸話がある。今はその大学生の自家用車購入率は下がっている。
車に限らず各メーカーは若者の本音をつかみ切れていない。Ｍ１（男性）、Ｆ１（女性）と呼ばれる20〜35歳代を消費の場に呼び込もうと躍起になっている。隠れた注目媒体は、学生たちが自ら取材編集制作発行する「学生編集部」発行のフリーペーパーで、これが企業側から学生の「欲しいものの本音や実像が見える」として評価されている。
08年暮れに東京で大学生による「フリーペーパー・コンテスト」が行われ全国から72誌が集まった。優勝したのは多摩美術大、武蔵野美術大、女子美術大など東京近郊の美大生20人で作る『パートナー』誌で、自らの作品や意見を学外に３万部発信している。美的センスも良く高品質にトヨタやソニーなど大企業からの広告も入る。『岐阜人』は岐阜県や愛知県下の大学が連携し地域活性化と人材交流を求めて１万部発行する。早稲田大学はフリーペーパー講座を設けた文化構想学部が人気学部になっている。
企業が学生フリーペーパーに注目するのは�ヽ愼發簔楼莨霾鶚▲機璽�ルや趣味��就職やキャリア形成を編集の柱としている点で、そこに新たな商品づくりの種が眠っているからである。
データ上は景気回復基調に入ったとはいえ、各企業の設備・雇用の過剰感は拭いきれない。そのような中、地方の中堅・中小企業などの再生を支援する「株式会社企業再生支援機構」の設置法案が衆院を通過し、政府は９月にも新機構を発足させたい考えだ。しかしこの法律は、十分な審議を尽くしたとはいえない課題を残して、まさに見切り発車と指摘されている。
新機構は経営破綻を回避させ、地域経済の活性化を図る目的で、政府が資本を投融資するというもの。ダイエーやカネボウを再生させた産業再生機構の仕組みを下敷きにしている。中身は、政府と全国の金融機関が各100億円、計200億円を新機構に出資する。支援対象企業には出資・融資、金融機関への債権放棄要請、再建のための人材の派遣・紹介、事業計画作成支援などを行うというもの。
最近の10ヵ月弱で、100億円以上の負債を抱えて破綻した地方の有力企業が６社出るなど、喫緊の不況対策が必要なのは自明の理。しかし問題は、対象となる有力企業の選定基準が不透明であり、意思決定機関である社外取締役など支援委員会の詳細も未定であること。銀行筋が出資をすれば経営権への関与の問題も出てくる。他にも、オーナー経営者の再生意欲を削ぐ、敗者復活に税金投入は疑問、などの声が上がっている。新機構は第三セクターを支援対象から外し、民間企業支援に特化するというが、形が先行してしまい課題は山積している。
「育児・介護休業法」改正案が６月24日、今国会で可決し、３歳未満の子どもを持つ従業員に対する短時間勤務制度の導入を企業に義務付けることを決定した。法令違反の場合は罰金を受け企業名を公表される。施行は10年度からだが、企業名公表は前倒しで行われる、など不況が理由の不当解雇は許さない改正となった。
この背景には、厚生労働省のまとめで「育休切り」相談件数が08年度の1.3倍という過去最多に達した危機感がある。育休の申し出や取得を理由に、解雇や雇い止め、退職勧奨、減給など不利益な扱いを受けたとして、全国の労働局に寄せられた相談件数は２月までで1,107件と前年度（882件）を大きく上回り、01年度以降で最高を更新した。妊娠や出産などを理由とした不利益な取り扱いの相談も、1,806件と、すでに前年度（1,711件）を上回っている。
今国会で「育休切り」防止策として民主党などが修正を求めていた、育休中や職場復帰後の待遇を記した「書面明示の企業への義務化」は見送られた。ただ、省令を改正し、育休取得の際に従業員が提出する期間を明記した申し出書に関し、企業は従業員側の求めに応じ、コピーや同様の書類を渡す規定を新設することで合意した。
改正案は一日６時間程度の短時間勤務導入を義務化し、従業員が希望すれば残業を免除する。共働きの両親がともに育休を取る場合の取得期間を「子どもが１歳２カ月まで」に延長する。
