【残高不足での振替納税不能の場合、延滞税は法定納期限翌日から計算】
国税不服審判所は、残高不足によって本税が振替納税できなかった場合に、納付すべき延滞税の額は、口座振替日の翌日からではなく、法定納期限の翌日から計算すべきだとの判断を示した。
これは、残高不足により口座振替日までに所得税が振替できなかった納税者が、後日、納付はしたが、延滞税を納めるよう税務署から督促状が届いたことから、法定納期限に遡って延滞税が課されるのは納得できず違法であると主張して、督促処分の取消しを求めたものだ。
これに対して審判所は、まず、口座振替期日に口座振替納付がされた場合には口座振替期日が納期限後であっても特に期限内納付としている特例があるにしても、納税者の事情で預金不足等により振替不能となった時はこの特例の適用はなく、原則通り、期限内納付した者との権衡を図るため、本来の納期限から完納される日までの間、延滞税が課されることになると解するのが相当であるとの考えを示した。
その上で、この納税者のケースをみると、口座振替の手続きが行われたものの、納税者が指定した預金残高がその税額に不足していたことから振替納税がされなかったため、後日、納税者が自ら納付したものであり、法定納期限に納付されたものとはみなされないと指摘。結局、法定納期限の翌日から自ら納付した期間に応じた延滞税を納付しなければならないとして、納税者の主張を斥けている。
いずれにせよ、納税期間の口座残高には注意が必要である。
地球温暖化対策の一環として、太陽光発電を普及拡大させるため、2005年度に一度打ち切られた国による補助金制度が復活した。同時に2009年度税制改正において、太陽光発電設備の設置を含む住宅省エネ改修を行った場合の減税措置が創設され、税制上も支援する。太陽光発電は、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接電力に変換する発電方式で、ソーラー発電とも呼ばれる再生可能エネルギーの一種。
復活した住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金は、太陽電池出力１キロワットあたり７万円が補助される。住宅１戸あたりの発電量を３〜４キロワットとすると、補助金は１件あたり20万〜30万円程度になる。対象は、自ら居住する住宅に太陽光発電システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている者。最大出力が10キロワット未満で、かつ、システム価格が70万円（税抜き）／キロワット以下などの要件がある。対象期間は2009年４月１日〜2010年１月29日までとなっている。
一方、税制措置は、住宅ローンを組まずに既存住宅に対して太陽光発電装置の設置を省エネ改修工事と同時に行った場合に、工事全体の費用と標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額（300万円が限度）の10％を所得税額から控除する。特例の適用を受けるには、その省エネ改修工事が「窓の改修」を含むことが必須要件で、2009年１月１日〜2010年12月31日までの間の居住が対象となる。
法人税の負担軽減対策
１│法人税の軽減税率の引下げ
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（１）制度の概要
平成21 年４月１日から平成23 年３月31 日までに終了する各事業年度における法人税の中小企業等の軽減税率を現行の22％から18％に引き下げることとなりました。
（２）対象となる中小企業
�”當緬／諭�医療法人（期末資本金の額が１億円以下の法人に限る）
��公益法人等
�６�同組合等
�た由覆里覆ぜ卉津�
（３）軽減税額
課税所得800 万円以下の部分について、現行の22％から18％に引き下げられます。従っ
て、課税所得800 万円の場合、法人税は現行の176 万円から144 万円へ32 万円の引き下
げとなります。
２│欠損金の繰戻し還付の復活
（１）制度の概要
医療法人等に欠損が生じた場合に、その欠損金額をその事業年度開始の日前１年以内に開始した事業年度に繰戻して、法人税の還付を求めることが出来る制度です。
平成４年４月以降、一部の特例を除きこの制度は凍結されていましたが、今回の改正により平成21 年２月１日以後終了する事業年度から復活することとなりました。
（２）還付税額の計算方法
還付請求 欠損事業年度の欠損金額 還付所得事業年度
できる金額 ＝ の法人税額 × 還付所得事業年度の所得金額
１│大きく方針転換した平成21 年度税制改正
日本経済は、輸出産業を中心に、息の長い景気回復基調にありました。しかし、昨今の金融危機に端を発した世界経済の減速の影響を受け、景気後退局面に入り、長期化・深刻化が懸念されています。
一方で、格差社会が一段と進行しています。大企業と中小企業、正規雇用と非正規雇用、都市と地方など、様々な場所で格差がいっそう拡大しているのが現状です。
そのため、今年度の税制改正大綱では、昨年までの、財政健全化、地方財政の偏在化の是正といった、国・地方自治体の財政の立て直しという観点からの改正から、大きく方針を転換して、経済金融情勢に即応し、世界経済の混乱やそれに伴う国内経済の不振から国民生活を守ることに重点を置き、今年度からの３年間のうちに景気回復を最優先で実現するとの断固たる決意に基づいて、わが国の内需を刺激するため、大胆かつ柔軟な減税措置を講ずると述べられています。
具体的は、次のような内容となっています。
�―斬霤蟷颪粒萓�化を地域経済の起爆剤とする
�⊆�動車の買換え・購入需要の促進
��省エネ・新エネ設備等を中心とした設備投資の促進
�ど蘆慣攜此�事業承継を中心とした中小企業対策
�ザ睛算埔譴粒萓�化
２│今後の税制改正の道筋
日本の財政は、債務残高対ＧＤＰ比が約150％という危機的な状況にある一方で、その債務の返済については先送りする構造となっています。また、少子長寿化社会を迎え、社会保障費の増加とそれを負担する働き手の減少という問題を抱えています。
そこで、これらに対処するために、経済状況の好転後に速やかに抜本的税制改革を実施する必要があり、次のような道筋が示されています。
（１）個人所得課税
�々盻蠧声圓寮派蘆完�き上げ
��中低所得者の負担軽減
�６睛蚕蠧晴歙任琉貘硫�
�そ蠧盛欺�の見直し
一定の省エネ改修工事が住宅ローン税額控除の対象となる増改築等の範囲に加えられました。
一定の省エネ改修工事とは、
�ゝ鐚爾料瓦討料襪硫�修工事
�⊂綉�の工事と併せて行う由香の断熱工事
�Ｅ薫罎涼杷�工事
�な匹涼杷�工事
改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となり、かつ、改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段落相当以上上がると認められることとなる改修工事をいいます（証明書が必要）。
＜適用時期：平成20年4月1日以後居住のように供する場合＞
内藤
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