Q.経費削減に対する意識の持ち方
従業員に対して、経費削減の意識を持たせたいと思っています。どうすれば、全従業員に経費削減の意識を浸透させることができるでしょうか？
A.１ 全社で取り組むという意識を持つ
経費削減には、様々な方法がありますが、大きく分けると「仕入」、「一般管理費」、「人件費」、「業務管理」、「金融費用」、「節税」などに分けることができます。
■経費削減の際に着目する費用
●仕 入 ●一般管理費 ●人件費
●業務管理 ●金融費用 ●節 税 など
これらは、決して、経営者のみでできるものではありません。経費削減を実現するためには、全社が一丸となって取り組まなければなりません。社員に経費削減の意識を持たせることが必要なのです。
会社を継続していくためには、利益を得ることが必要です。社員の中には、自分さえよければ会社の利益は関係ないという意識を持ち、紙の無駄遣いや事務用品の紛失・過剰要求する者が現れることもあります。これら経費削減の意識が乏しい社員による行為の積み重ねが、経費の無駄を招くことになります。
これらの行為を防止するためには、社員に経費について常に高い意識を持たせる必要があります。
２ 経費削減に対する意識をどのように持たせるか
最近では、経費削減というと、真っ先に人件費の削減に着手しようとする会社が多く見られます。
しかし、経費削減を全社一体的に行なうことを考えると、人件費を削減された社員に経費削減の意識をさらに高めるようにといっても、モチベーションを高めることは難しくなります。
人件費が削減されたことにより、モチベーションが低下してしまい、その影響で売上が低下してしまうようであれば、その経費削減は成功したとは言えません。
３ ルールを決め経費削減につなげる
経費削減を実現するための重要な要素として、継続性が挙げられます。本来、経費削減に関しては、１回ぐらいでうまくいくことは少ない、ということを理解し、継続して経費削減に取り組まなければなりません。 経費削減は、細かな積み重ねであり、１つひとつの取組みを着実に行うことで、その結果として利益に貢献します。
Q.経費削減の基本的考え方
よく経費を削減しろと言われますが、企業における経費削減とはどのようなことなのでしょうか？
ただ経費を使わないようにすれば良いのでしょうか？
A.１ 経費削減の目的を理解する
経営者であれば、業績を伸ばしたい、会社を大きくしたいと考えるのは、当然のことですが、売上を増加させるには時間がかかる場合もあります。
売上を増加させることももちろん重要ですが、利益を確保することを第一に考えると、経費の削減についても着目しなければなりません。
また、経費削減は売上増加に比べると短期間で効果を上げるため、具体的にどの経費について削減するのかを検討しなければなりません。ただし、経費削減で一番注意しなければならないことは、それが最終目的でないという点です。
つまり、経費削減することを目的としてしまうと、経営自体をもっと良くしていこうという意識が低くなってしまいます。最終目的は、会社の利益を上げることであり、経費削減はそれに寄与するものであるということを理解しなければなりません。
経費削減とは、業務の効率化を目指すものであり、会社の中のどこに無駄な部分があるのかを見出し、それを削減することなのです。
２ 利益を出すには２つの方法しかないことを理解する
利益が出なければ、当然、会社の経営は継続できません。
その利益を生み出すには、「売上を上げること」と、「経費を下げること」の２つの方法しかないことを理解させなければなりません。
【利益を生み出す２つの方法】
●売上げを上げること ●経費を下げること
当然、片方だけ達成されても、もう片方が不十分であれば、利益は残せないことを社員に意識づける必要があります。
2009年度税制改正において、事業承継税制の抜本拡充策として創設された非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度は、後継者が相続・遺贈によって取得した自社の株式の80％に対応する相続税の納税を猶予するもの。
事業承継円滑化法が施行された2008年10月以降の相続に遡って適用されているが、同制度を利用するにあたっては、相続税の申告期限までに、納税猶予に係る相続税額に相当する担保を提供する必要がある。
担保として提供できる財産としては、�’疾罵瑛修梁仂櫃箸覆詛�定承継会社（経済産業相の承認を受けた会社）の特例非上場株式等、��不動産、国債・地方債、税務署長が確実と認める有価証券、税務署長が確実と認める保証人の保証などがある。特例非上場株式等は、その全部を提供する場合に限り、担保として提供できる財産として取り扱われ、譲渡制限が付されているものであっても認められる。
特例非上場株式等の全部を担保提供した場合には、必要担保額に見合う担保提供があったものとみなされる（「みなす充足」）。このため、担保提供した特例非上場株式等の価額が将来下落しても、追加で担保提供を求められることはない。ただし、認定承継会社が合併で消滅するなどで、担保提供した特定非上場株式等に変更があった場合には「みなす充足」の取扱いが適用されなくなるので、この場合には税務署長から増担保要求される。
今年は連休も多く、家族旅行を計画実行した人が多いのではないだろうか。一昔前なら、会社の保養所に出かけるパターンもよく見られたが、バブル崩壊以降は、大企業でさえ福利厚生施設を縮小しているのが実情だ。
こうした“箱モノ”に代わり、近年従業員の福利厚生に利用されているのが法人会員制のレジャークラブである。そこで問題となるのは、レジャークラブの入会金の税務上の取扱いだ。
レジャー会員権の購入に当たっては、一定の入会金を支払う必要があるが、税務上、この入会金は、ゴルフクラブの入会金の取扱いが準用され、将来返還されるか否かにかかわらず、原則、資産計上が求められるので注意を要する。
ただし、その会員としての有効期間が定められており、かつその脱退に際して入会金相当額の返還を受けることができないものとされているレジャークラブに対して支出する入会金（役員や使用人に対する給与とされるものを除く）については、繰延資産として償却できる。例えば、５年後に再び更新料を支払うことになっていれば、当初に支出した入会金の支出の効果は５年間に限られるから、５年で償却できるということになる。
反対に、その会員としての有効期間の定めがないもの、つまり一度支払えば永久に効力のある入会金については、そのレジャークラブを脱退しない限り、未来永劫資産に計上しておかなければならないことになる。脱退をしたときは、その時点で全額が損金となる。
法人税法では、１年以上遊休状態にある減価償却資産については、償却不足額を評価損として損金算入できることになる。このように、遊休固定資産の税務上の取扱いは、一定の前提条件の下で損金経理が認められる。決算対策を考える際、手元に遊休資産がある場合には、節税方法として一考する価値がある。そのためには、本当に遊休状態にあったことを証する資料を準備しておく必要がある。
ただ実際は、遊休固定資産でも継続して償却を行っているものも多いため、評価損を計上できるケースは意外と少ないかもしれない。
法人税法では、事業の用に供しているもの以外は減価償却をすることはできないが、稼動を休止している遊休固定資産であっても、その休止期間中に必要な維持補修が行われており、いつでも稼動し得る状態にあるものについては、減価償却資産に該当するものとされる。また、今年４月１日以降に締結されたリース取引の対象物件は、減価償却資産となるので、稼動休止したリース資産も同様の取扱いとなる。
なお、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産については、期末までに廃棄等をしていない場合でも、除却損を計上することができる。こうした遊休固定資産の有姿除却も検討の必要があろう。除却損の金額は、帳簿価額より処分見込額を控除した金額となり、取壊し費用の見込額を計上することはできない。
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